弊社は中古住宅の安心取引を応援するため「住まいの健康診断」応援宣言事業者となりました。「住まいの健康診断」を受けた既存住宅を購入し、リノベーション工事をする場合、質(性能・機能）の向上に対する改修工事に工事費の補助が受けられる場合があります。
なお、現在キャンペーン中で先着50件まで診断費が無料となっています。
■キャンペーン内容
無料枠 ：先着50件
期 間 ：平成26年9月1日～（50件に到達次第終了）
対 象 ：福岡県内にある居住用の中古住宅（一戸建て、分譲マンション）を売りたい方、 または、買いたい方(ただし、新築後１年以内の住宅で居住実績のないものは除きます)。
↓リーフレットがダウンロードできます。
詳しくは以下のHPをご確認下さい。
http://www.f-takken.com/kenkou/
開催日：平成26年9月5日(金) 16時～
タイトル：『民事信託による相続・事業承継対策』セミナー
～信託の基礎知識・事業承継に有効な民事信託の活用事例～
講 師 ：株式会社総研 代表取締役社長 吉崎武雄
弊社代表の吉崎が楠本浩総合会計事務所(福岡市中央区)において「民事信託」をテーマにセミナーを行いました。民事信託の基礎から具体的な事例までご紹介しました。
ご自分やご家族の将来のために、民事信託もひとつの手法として、より詳しく具体的に知りたい方は、是非弊社にご相談下さい。
その他、不動産に関するセミナーや勉強会の開催依頼を随時受け付けておりますので、ご希望がございましたらお気軽にご連絡下さい。
住宅購入にあたって資金計画をたてる際、物件価格も重要ですが、忘れてはいけないものに「諸費用」があります。戸建住宅、マンションに関わらず物件価格とは別にかかってくる費用なので、基本的には現金で準備する必要があります。購入の諸費用の目安としては中古物件では概ね物件価格の6～10％程度と見積もっておけば大丈夫でしょう。
▼中古住宅購入時の主な諸費用
| 項目 | 内容 | 説明 |
| 契約 | 印紙税 | 売買契約書に貼る収入印紙代 |
| 登記 | 登録免許税 | 登記の際にかかる税金 |
| 報酬 | 登記手続きを依頼する司法書士への報酬料 | |
| ローン | 融資事務手数料 | 金融機関への手数料 |
| 印紙税 | ローン契約書に貼る印紙代 | |
| ローン保証料 | 保証会社等を利用する場合の費用 | |
| 団体信用生命保険料 | 住宅ローン契約の際に加入する保険料 | |
| 火災・地震保険料 | 建物に対する保険料 | |
| 仲介 | 不動産仲介手数料 | 不動産業者に支払う仲介手数料 |
| 税金 | 不動産取得税 | 土地・建物を取得した際の税金 |
| 公租公課清算金 | 固定資産税・都市計画税の引き渡し日以降の日割清算金 | |
| その他 | 管理費等清算金 | マンションの場合には月額管理費の渡し日以降の日割清算金 |
| 引越代 | 引越しのための費用 |
▼中古住宅売却時の主な諸費用
| 項目 | 内容 | 説明 |
| 契約 | 印紙税 | 売買契約書に貼る収入印紙代 |
| 登記 | 登録免許税 | 抵当権抹消登記の際にかかる税金 |
| 報酬 | 登記手続きを依頼する司法書士への報酬料 | |
| 仲介 | 不動産仲介手数料 | 不動産業者に支払う仲介手数料 |
| 税金 | 譲渡所得税 | 土地・建物を売って所得を得た場合に支払う税金
＊課税譲渡所得金額＝収入金額-(取得費＋譲渡費用)-特別控除額 |
弊社関連会社の株式会社キャピタル・クリエイションが開発した住宅団地「グリーンヴィレッジ小倉南(北九州市小倉南区上吉田5丁目)」が完成し、ハウスメーカーへの引き渡しが完了しました。
今回開発した住宅団地は開発総面積約10万㎡、販売区画数56区画で、北九州市初の「田園型居住空間の居住空間」をコンセプトに整備されました。団地内の地下式調整池を有効活用して、その上部をコミュニティ活動や農業学習の場として利用する『共同エコファーム』が設置されているのが特徴です。さらに、全宅地75坪以上とゆとりある広さで、ガーデニングや家庭菜園が楽しめます。
今後は建築条件付住宅としてハウスメーカー12社が販売していきます。参加ハウスメーカー及び販売代理は、旭化成ホームズ、一条工務店、ジェイアール九州住宅株式会社、九州セキスイハイム不動産セキスイハイム九州、積水ハウス、大和ハウス工業、辰巳開発、谷川建設、トヨタホームつくし、パナホーム北九州、ミサワホーム九州、三井ホームです。
パンフレットのダウンロードはこちら！全部で3ページです。
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[不動産業者は大手が良いのか？]
一般的に不動産を売却する際には、全国に支店や営業所を持っている大手の不動産業者の方が買主を見つけやすいと思い、「まずは大手不動産会社に！」と考える人も多いかと思います。
確かに、インターネットが普及していなかった時代には、全国に支店のある大手が絶対的に有利でした。しかし今では不動産会社は指定流通機構（レインズ）に加盟し、不動産売買情報が広いエリアに瞬時に届くシステムになっていますので、大手・中小はあまり関係なくなってきたともいえます。
このようなネット環境のなか、大手も中小も大きく変わりません。むしろ、その物件のあるエリアに強い不動産会社が積極的に販売活動を行ってくれる場合もあるでしょう。不動産会社の規模の大小に関わらず、誠実に対応してくれる営業マンに出会えることが、不動産売却の成功の秘訣といえます。
不動産会社の中には、専任媒介もしくは専属専任媒介契約を結びながら、売却の依頼を受けた物件情報をレインズに登録しない業者もいたりします。レインズに登録しないのは宅建業法上明らかな違法行為ですので、このような業者は避けるべきでしょう。
