近年急速に普及、浸透してきた不動産証券化では、デューデリジェンスや鑑定評価をはじめ、資金調達やオフバランスのためのコンサルティング、計画スキームに対するリスク分析など多岐にわたる業務を行います。特徴的なことは事業性判断のためのマーケット・レポートに重きを置いている点。事業性の検証作業は、事業計画策定の根幹を担うものだからです。こうした私たちの考えはこれからの時代に不可欠なものとして、各方面から注目されています。

土地の有効活用に関して、不動産証券化など多様化する事業スキームを考慮しながら、クライアントにとって総合的な「効用の最大化」をめざした提案をしています。単に当該土地単位の収益性のみを追求するだけでなく、クライアントの目的やその企業特性、将来ビジョンといった観点からのアプローチを図り、当該企業の持つ有用な資源の活用可能性や新規ビジネスへの派生・拡張の可能性、そして「社会適合性」の視点から地域貢献への配慮など、企業トータルでの付加価値の創造を支援していきます。

約170名の専門家を抱え、70件を超える実績を持つ「企業再建コンサルタント協同組合（CRC）」の活動において、企業再生支援を行っています。近年、中小企業の経営環境がプラスに転じたことを受け、各種セミナーの積極開催や、実務的な指導と再生ファンドの紹介、再生用ファイナンスの実施補助、政策提言の実施など、再生企業を増加させるための各種活動を行っており、着実に実績を上げています。

M&Aなどを含む具体的企業の企業価値評価、新規事業立ち上げサポート支援を行っています。価値観が劇的に変化し、あらゆる分野で不確実性が高まっているなか、的確な事業価値評価をすることは大変難しいことです。総研では「確率的な見方」「動態的な見方」を事業評価に織り込むことが、非常に重要であるとの考えから、金融工学の技術を応用したモンテカルロDCF法、リアル・オプション法などの技術を積極的に取り入れ、より精度の高い、より説得力にすぐれた分析・評価を行っていきます。

街づくりにおいて民間資本主導による社会資本整備、いわゆるPFI事業が注目されています。イギリスなどでいち早く成果をおさめたこの手法に、総研も早くから注目し研究を続けてきました。PFI事業全般のアドバイザリーはもちろん、成否を決めるVFM算定、具体的事業内容や実施にかかわる知識の支援など、包括的な活動で、国民から徴収した税金に対し最も価値の高いサービスの実現に力を尽くしています。

以上の業務に関わるセミナーの開催と、講師の派遣などを積極的に行い、多様化する不動産の事業スキームの普及・活用に貢献しています。また、広い人脈があるメリットを生かし、さまざまな事例の研究や人・企業・事業等のコーディネーターの役割を果たすなど、実践的な活動が好評です。